貨物自動車運送事業許可の申請方法

解説 ｜ 公開日: 2026-06-05 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

事業の種類

一般貨物自動車運送事業(不特定多数の荷主)、特定貨物自動車運送事業(特定の荷主の継続的運送)、貨物軽自動車運送事業(届出制)。

一般貨物自動車運送事業の主な要件

1. 営業所の確保(事務所・車庫)
2. 車両5両以上・車庫の確保
3. 運行管理者の選任(国家資格)
4. 整備管理者の選任
5. 財産的基礎(自己資本 車両1両あたり80万円 以上)
6. 欠格事由に該当しないこと

特定貨物自動車運送事業

車両1両以上で可、自己資本の要件は車両1両あたり40万円。特定の荷主との運送契約書の写し 等が必要。

貨物軽自動車運送事業(届出)

軽貨物自動車(軽トラック等)で運送事業を営む場合は、国土交通大臣(地方運輸局)への事前届出で始められます。運行管理者・整備管理者の選任は不要。

費用

一般貨物自動車運送事業: 120,000円、特定貨物自動車運送事業: 115,000円(法定費用)、運行管理者試験受験料: 6,200円程度。

営業開始後の義務

運行管理規程の策定・遵守、ドライバーの健康診断、点呼(業務前・業務後)、車両の点検・整備、事業報告、変更届 等。運行管理規程には、運行管理の体制・運転者の労働時間・点呼の方法等を定め、許可の申請時に添付します。実態に合わせて定期的に見直すことが大切です。

運送業の種類と要件の違い

貨物自動車運送事業には、以下の3つの区分があり、それぞれ要件が異なります。

運行管理者とは

「運行管理者」は、国家資格で、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行います。具体的には、ドライバーの労務管理・点呼・健康状態の確認・運転時間の管理等を行います。

運行管理者試験は、国家試験として年1回(貨物自動車運送事業法に基づく)実施されます。受験資格に制限はありません。

開業までの流れ(詳細)

1. 事業計画書の作成(車両・人員・資金・営業エリア 等)
2. 営業所の確保(事務所・車庫)
3. 車両の確保・車検証の事業用自動車への変更
4. 運行管理者・整備管理者の選任(国家資格者の確保)
5. 地方運輸局(運輸支局)に事前相談
6. 必要書類の準備・申請
7. 審査(書類審査・営業所調査・法令試験)
8. 許可の決定(通常2〜3ヶ月)
9. 運輸開始届の提出
10. 事業開始

開業後の主な業務

運送業を営んだ後の主な業務を以下に挙げます。

• 点呼(業務前・業務後・中途): アルコールチェック・健康状態・運転免許証確認。遠隔地への出庫では、携帯電話等での点呼が認められる場合があります
• ドライバーの健康管理(年1回の健康診断、深夜業務者は6ヶ月以内ごと)
• ドライバーの適性診断(採用時・高齢ドライバー)
• 車両の点検・整備(日常点検・3ヶ月ごとの定期点検 等)
• 運行記録計(タコグラフ)の記録
• 事故報告(重大な事故発生時)
• 事業報告(毎年、国土交通大臣に)
• 夜間・長距離運行の労務管理: 夜間運行や長距離運行の割合が高い事業では、運転者の労働時間管理と健康確認の重要性が高まるため、労働保険・社会保険の運用と一体で設計します

運送業と他の許認可の関係

貨物自動車運送事業を営むには、以下の許可・登録も必要になる場合があります。

• 営業区域内の駐車許可(警察署)
• 車庫の賃貸借契約
• 倉庫業登録(自社で倉庫を所有する場合)
• 事業税の免税点(事業税の課税関係)

車庫要件の考え方

車庫は、車両を保管し、かつ、点検・整備ができる場所として、位置・面積・構造の要件が定められています。

1. 車両をすべて格納できる面積を確保する(車両台数に応じた面積)
2. 車庫の所在地・構造・面積を、許可申請書に明記する
3. 賃貸の場合は、車庫として使用する契約書・使用承諾書を準備
4. 住宅地等では、騒音・交通への影響に配慮した場所を選定する

必要書類の主なもの

• 一般貨物自動車運送事業許可申請書
• 法人の場合は定款・登記事項証明書、個人は住民票等
• 運行管理者の任命関係書類・基礎研修の受講証明書
• 車庫・休憩所の使用に関する資料(賃貸借契約書・使用承諾書・見取図)
• 事業計画書(輸送の需要・車両台数・運行路線)

よくある質問

Q. 運送業は儲かりますか?

A. トラック運送業は、長時間労働・燃料費高騰・人手不足の影響を受けやすい業種です。一方、軽貨物自動車運送は初期投資が小さく、副業や個人事業としても参入しやすい形態です。

Q. 開業までにどのくらいの資金が必要ですか?

A. 一般貨物自動車運送事業の場合、5両以上の車両 + 1両あたり80万円の自己資本 + 営業所・車庫の賃貸料 等で、最低でも1,000万円〜2,000万円程度の初期資金が必要です。

Q. 法人か個人事業主か?

A. 融資・信用の観点で法人の方が有利なケースが多いです。日本政策金融公庫の「新規開業資金」 や自治体の制度融資を活用できます。

Q. 車庫は賃貸でも構いませんか。要件はどこで確認できますか

A. 賃貸の車庫でも問題ありません。ただし、申請者がその場所を車庫として使用する権限を持つことを示す資料(賃貸借契約書・使用承諾書)が必要で、面積・構造・位置の要件を満たしていることが求められます。車庫の要件の具体的な判断(出入りの動線・隣接住宅との距離等)は地域の実情にもよるため、申請前に管轄の地方運輸局・運輸支局で事前相談するのが最も確実です。

Q. 運行管理者の人数は、車両台数の何台に1人必要ですか

A. 運行管理者の選任要件は法律・政令・省令で定められており、車両台数に応じて必要な人数が計算される仕組みになっています。ただし、具体的な数値は制度の改正や、運行の形態(夜間・長距離・複数拠点)により変動するため、実際の申請では管轄の地方運輸局に、想定する車両台数を伝えて必要人数を確認してください。研修の受講証明も含めて、運行管理者を先に確保してから申請書類を組み立てると手戻りが減ります。

Q. 許可を取るまでどのくらいの期間がかかりますか

A. 書類の整備状況・車庫の準備状況・申請の時期によって幅があります。事前相談から申請・審査・許可までの標準的な期間を一概に断定することは難しいため、地方運輸局の窓口で最新の目安を確認してください。一般的には、車庫の確保と運行管理者研修の受講、そして書類の不備の防止が、期間短縮の3つの要因です。営業開始の予定日から逆算して、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

許可後の変更・更新の手続き

貨物自動車運送事業の許可を取得した後も、事業内容が変わるたびに手続きが必要です。代表的なものを整理します。

• 車両の増減: 事業用自動車を増やす・減らす場合の手続きを行います。車両数の変化は自己資本基準にも関わるため、増車の際は基準の再確認をしておくと安心です。
• 営業所・車庫の移転や新設: 営業所の新設や移転は、許可の内容に関わる大きな変更に当たります。移転先が基準(面積・事務所としての機能・車庫との位置関係等)を満たすかを、物件の契約前に地方運輸局へ確認する流れが安全です。
• 運行管理者・整備管理者の交代: 選任者の退任時は、後任の選任と手続きを速やかに済ませる必要があります。有資格者が不在の期間が生じないよう、採用活動と並行して動きましょう。
• その他の変更: 休憩所の変更や役員の変更なども、法律に従って届出または変更の申請が必要になります。軽微な変更と、許可の更新相当の手続の区別は、法律と窓口の案内で確認しましょう。
• 有効期間の更新: 許可には有効期間が定められており、事業を続けるには期間内の更新手続きが必要です。更新の審査でも安全統制の状況が見られるため、日ごろの点呼・点検記録の整備ぶりがそのまま効いてきます。

また、許可を取得した後は、地方運輸局による指導監査があり、点呼・乗務記録・整備記録・運行管理規程の運用状況が確認されます。指摘事項は是正計画とともに文書化し、次回の監査で改善を確認できるようにしておきましょう。過積載・無車庫営業・運行管理の不履行等が続く場合、事業計画変更命令・車両使用停止・事業停止・許可取消等の処分につながる可能性があります。

申請が補正・保留になりやすいポイント

新規の許可申請では、次のような理由で審査が止まりやすい傾向があります。審査で判断の中心になるのは、事業計画の実現可能性と安全運行体制の具体性であり、いずれも事前の準備で避けられるものです。

1. 営業所の要件不足: 事務所としての機能や面積の基準を満たしていない。物件の内見段階で基準を確認していないと、契約後のやり直しになります
2. 車庫と営業所の位置関係: 車庫が営業所から遠すぎる、または車庫証明の内容と申請書類が一致していない
3. 資金計画の根拠不足: 自己資本の要件を満たしていても、運転資金を含めた資金計画の説明が不十分だと、事業の継続性について追加の確認を求められることがあります
4. 法令試験・調査の準備不足: 許可に先立つ試験や営業所調査の対策が不足し、再受験・再調査で日程がずれ込む
5. 運行管理規程が事業実態と合っていない: ひな形をそのまま使った規程では、自社の勤務形態と合わない部分が指摘されやすい
6. 輸送需要の裏付け不足: 請負契約の見込みなど、輸送の需要を裏付ける資料が弱い場合は、補正・追加提出を求められることがあります
7. 運行管理者の人数・車庫面積の不足: 車両台数に対して運行管理者の人数や車庫面積が不足している場合も、補正・追加提出を求められます

許可を維持するための日々の体制

運送事業は、許可を維持するための管理体制づくりが事業運営の中心になります。特に次の点が柱です。

• 点呼と乗務記録の徹底: 業務前後の点呼とアルコールチェック、運行記録計の管理は、事故防止と法令遵守の両面で基礎となります。記録の保存期間を守り、いつ確認されても整然とした状態を保ちます。デジタル運行記録計の導入により、記録の管理は電子化が進んでいます。
• 整備記録の管理: 定期点検や整備の記録は、整備管理者の職務と一体で管理します。点検項目の漏れや実施時期の後ずれは、指摘を受けやすい部分です。
• ドライバーへの教育・研修: 採用時の適性診断に加え、定期的な安全教育を実施します。教育の内容と実施記録を残しておくことが、万一の指導時の説明にも役立ちます。
• 事故・ヒヤリハット情報の蓄積: 事故が起きた場合の報告義務に加え、些細な危険の情報を社内で共有する仕組みがあると、安全統制の水準を上げやすくなります。報告しやすい雰囲気づくりも管理者の大事な仕事です。独自の安全管理規程を作り、事故の分析・再発防止策を社内で文書化する取り組みも推奨されており、管理体制の充実は監査時の評価にも反映されやすい部分です。
• 過積載の防止: 積載量の確認は運行管理者・荷主側の双方の関心事項であり、過積載は道路の破壊・事故リスクの直接の原因になります。荷主への協力も含めた対策を規程に組み込みます。

管理体制が整っている事業所は、許可の更新や増車の際の審査でも有利に働きます。日々の記録づくりを「行政対応のため」ではなく「自分の事業を守るための土台」と捉えて運用することが、結果的に手続きを楽にします。

また、許可を維持するうえで忘れがちなのが、組織の変化への対応です。従業員の増減や勤務形態の見直し、業務範囲の拡大があった場合には、運行管理規程や点呼の運用を現状に合わせて改めておきましょう。体制の見直しは、更新手続きの前だけでなく、年に一度の確認作業として組み込んでおくと漏れがありません。

データで見る運送業の行政処分

※当サイトが各省庁・機関の公表資料をもとに収集・分類した行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の独自集計値です。業界別・年度別・地域別・再発率は推定値を含みます。集計方法は統計レポート・データ公開ページに記載しています。