中古車販売業に必要な古物商許可(中古自動車の古物取扱)を解説

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

古物商許可の申請

1. 営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会へ申請
2. 申請書に品目(中古自動車)・営業方法(店頭販売・買取・あっせん等)を記載
3. 欠格事由の確認(前科・暴力団関係等)
4. 営業所の所在確認資料(賃貸借契約書・事業所の登記等)を添付

中古車販売に必要な他の制度との整理

古物台帳・確認義務の要点

中古車販売では、次のような古物営業法上の義務があります。

• 古物台帳の記載: 買取・受託等の際に、車台番号・売主の氏名・住所等を記録する
• 対価の支払い・確認: 買取時には、売主の本人確認(運転免許証等)を行う
• 確認義務: 盗難車の防止のため、売主・取引の実態を確認する義務
• 預り証・書面の交付: 預かり・委託の場合は、預り証を交付する

古物営業法の制度詳細は、警視庁の公式案内や各都道府県公安委員会の案内でご確認ください。

許可申請の流れと必要書類

中古自動車を扱う古物商の許可も、中古品全般の許可と同じく、営業所の所在地を管轄する警察署経由で都道府県公安委員会に申請します。申請書には扱う古物品目として中古自動車(車)を記載し、店頭販売・買取・オークション出品代行など、実際に行う営業方法をすべて選ぶことが大切です。営業方法の記載が実態より狭いと、後から方法を追加したときに届出の手間が生じます。

添付書類としては、本人確認書類・住民票の写し・経歴書、法人では登記事項証明書や役員の書類などが必要になります。営業所が自宅の場合と賃借物件の場合で用意する資料が異なり、賃貸では用途を制限する条項がないか確認しておきます。書類は一式がそろって初めて審査が始まるため、申請の前に記載内容の整合性を全体で点検してください。

許可が交付されたら、許可証を営業所に備え付け、来店客や取引相手に提示できる状態にします。許可番号は名刺やチラシに記載する事業者も多く、信頼性を示す情報として活用されます。

申請を進めるときは、まず品目と営業方法を確定させることが最初の関門です。中古車の取引は、店頭販売・ネット販売・代行あっせん・買取など複数の形態が混ざりやすく、実態を先に整理しておかないと、申請書の記載と事業の現実がずれます。許可後の手直しを減らすためにも、想定する事業の範囲を申請前に書き出して確認するのが安全です。また、中古車業界では仕入れのためにオークション会場の入場資格を扱うこともあり、会場ごとの要件と許可の条件を混同しないように注意してください。

営業開始後の届出と事務の運用

許可を得た後も、営業の内容に変化があれば届出手続きが必要です。営業所の所在地・氏名・法人の商号などを変更した場合、営業を廃止・休止した場合、有効期限が満了して更新する場合など、それぞれ所定の届出を行います。放置したままだと法令違反に当たる可能性があるため、変更があった時点で対応する習慣をつけてください。

日常の事務では、買取・受託のたびに古物台帳への記載と売主の本人確認を確実に行うことが中心になります。中古車の取引では車台番号が重要な記録項目となるため、台帳の記載項目と車検証・譲渡証明書等の内容を突き合わせて管理する運用が現実的です。記録は電子データでも管理できますが、確認書類の写しと合わせて、取り引きがいつでも遡れる形で保管しておきましょう。

中古車固有の事務として、名義変更(移転登録)に伴う書類の受渡しも重要です。譲渡証明書や委任状の整備、ナンバーの管理、リサイクル預託金の関係書類など、車単位で書類が揃って初めて完了する取引です。台帳と移転関係の書類を車ごとにまとめて保管する運用にすると、後日の照会にも即応できます。従業員が複数で作業する場合は、誰が確認したかを記録に残す工夫も有効です。

届出や更新の手続きは、許可証の記載内容と営業の現実を一致させるための仕組みです。年度に一度、事業内容と許可書類を見合わせる点検日を設けておくと、変更漏れの早期発見につながります。中古車業は体制の変化(移転・増車・人員の増減)が起きやすい事業なので、手続きの負担を軽く見ずに、営業計画の一部として管理するのが長く続けるためのコツです。

データで見る古物商と行政処分

当サイトが収集した行政処分5,362件のうち、都道府県警察によるものは142件(全体の2.6%)です。主な処分理由には古物営業法違反が含まれており、古物商として中古車を扱う事業者にも関わりのある分野です。

• 都道府県警察による処分: 142件で、全体の2.6%を占めます。
• 主な処分理由の例: 古物営業法違反が挙げられています。
• 実務への示唆: 古物台帳の記載や本人確認など、日々の運用の積み重ねが法令遵守の要になります。

※当サイトが各省庁・機関の公表資料をもとに収集・分類した行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の独自集計値です。業界別・年度別・地域別・再発率は推定値を含みます。集計方法は統計レポート・データ公開ページに記載しています。

よくある質問

個人のお客様からの買い取りにも本人確認が必要ですか

営業として古物を買い受けるときは、取引の相手方の確認が義務です。個人・法人を問わず確認の対象になるため、売主の確認を省略しない運用を徹底してください。確認を怠ると盗品の流通に関与したと疑われるリスクが高まります。

オークションサイトへの出品代行も営業になりますか

報酬を得て他人の車を出品・売買をあっせんする行為は古物営業法のあっせんに当たる可能性が高く、許可が必要です。継続的に行うかどうかではなく、営業として行うかが判断のポイントになります。

修理業や整備業も中古車を扱う場合、許可は別に必要ですか

整備事業の指定と古物商許可は別の制度です。引き取った車を転売するなど、中古自動車の売買を行うのであれば、整備の指定があっても古物商許可が別途必要になります。

許可を他店と共有できますか

許可は事業主ごと・営業所ごとに交付されるものです。支店や別の場所で営業する場合の扱いについては、管轄の警察署に確認してください。他人の許可を借りて営業することは認められません。

買取を始めるにあたって資金管理で注意することは

買取代金の支払いと車の受け渡しを記録として残し、現金の出入りを台帳と一致させておくことが基本です。取引の透明性は盗難防止の確認義務にも通じるため、支払方法のルールを事前に定めておくと安心です。

廃車だけを扱う場合も許可が必要ですか

廃車の引取り・解体は、古物営業法とは別の自動車リサイクル制度に基づく手続きが中心です。ただし、状態が残る車の買取や再販売まで行うのであれば、古物商許可の検討が必要になります。扱う業務の範囲を整理して判断してください。

盗品と知らずに買い取ってしまった場合はどうなりますか

確認義務を果たしていたかどうかが問われます。本人確認と台帳の記載が適切にされていれば、事業主の責任の度合いは大きく変わります。逆に確認を省いた取引は、盗品取得の責めを負うリスクが高まるため、確認手順の省略は絶対に行わないことが自衛の基本です。

輸出やオークション代行との兼業は可能ですか

他の業種と兼ねて中古車の営業を行うこと自体は差し支えありませんが、営業方法の記載と実態が一致している必要があります。事業の範囲を広げるときは、許可の内容との整合を確認してから進めてください。

営業所の移転をしたら何をすればよいですか

営業所の所在地の変更は届出の対象です。移転先が管轄の変わる区域であれば手続き先も変わるため、引っ越しや支店の開設を検討した時点で、管轄の警察署に必要な手続きを確認しておくのが確実です。