個人事業の廃業・休業の手続きと注意点

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-10-07

廃業と休業の違い

個人事業を終える場合、廃業と休業の2つの選択肢があります。

• 廃業: 事業を完全にやめる。税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書(廃業)」を提出
• 休業: 事業を一時的にやめる(再開の可能性がある)。税務署への届出は原則不要だが、所得の申告等に注意

廃業届の提出

1. 提出先: 事業所の所在地を管轄する税務署
2. 様式: 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業)
3. 提出時期: 廃業日から1か月以内に提出するのが基本
4. 添付書類: 原則なし(複式簿記での帳簿保存義務を解除する場合には注意)

廃業後に必要な手続き

• 確定申告: 廃業日までの所得を申告する(廃業した年の申告期に)
• 個人事業税: 廃業した年の事業税の申告(都道府県の窓口)
• 青色申告の帳簿保存: 青色申告の帳簿は、廃業後も一定期間保存する
• 消費税の清算: 課税事業者の場合は、廃業に伴う消費税の申告が必要になる場合がある
• 保健所等の廃止届: 飲食店等の営業許可を持つ場合は、廃止届を提出

帳簿・書類の保存

青色申告で帳簿を作成していた場合は、廃業日以降も一定期間の保存義務があります。

• 帳簿・仕訳帳・総勘定元帳等: 原則7年間の保存
• 決算関係書類(決算書・棚卸表等): 原則7年間
• 契約書等: 一定期間の保存が推奨される

廃業までの準備と周知の手順

廃業届の提出は、事業を終えるための作業の中の1点です。実際には、事業を辞める前に確認しておくべき事務がいくつもあります。順序立てて進めることで、後からの手戻りを減らせます。

廃業を決めたら行うこと

1. 廃業日の設定: 廃業日は、在庫の処分・取引の清算・申告の期日との整合で決めます。決算月の直後に設定すると、会計の締めがまとまりやすいです
2. 取引先・顧客への周知: 契約中の仕事の完了、または担当者への引継ぎを明確にします。受注中の仕事がある場合は、納期と支払の時期を書面で確認しておきましょう
3. 債権・債務の清算: 未回収の売掛金を回収し、未払いの仕入・経費を支払います。廃業後に請求が来ると、帳簿の保存期間中は対応が必要になるため、清算を先に済ませます
4. 在庫・設備の処分: 売却・譲渡・廃棄の区分を決め、売却した場合は譲渡所得として申告の対象になることがあります
5. 従業員がいる場合の手続き: 雇用保険の適用事業所の廃止、社会保険の喪失手続き、離職票の交付などを行います。手続きの窓口はハローワーク・年金事務所です

許認可・免許を持っている場合

飲食店の営業許可、建設業の許可、自動車関係の届出などを持っている場合は、廃止届・許可返納の手続きを所轄の行政機関に行います。許認可の区分は業種ごとに異なるため、管轄の窓口で廃業の手続きを確認しましょう。

廃業した年の確定申告のポイント

廃業した年の申告は、通常の年の確定申告と扱いが異なる点がいくつかあります。事前に整理しておくと、申告期に慌てません。

申告の範囲

申告する所得は、1月1日から廃業日までの事業所得です。廃業日以降に受け取った売掛金の入金も、権利が確定した日を基準に所得の判定がされるため、廃業前の売上が廃業後に入金される場合の扱いは、帳簿と整合するよう整理しておきましょう。

確認しておきたい項目

• 青色申告特別控除: 帳簿の作成・保存と期限内申告などの要件を満たす場合に適用されます。廃業した年も、要件を満たせば適用の対象です
• 事業用資産の譲渡: 車両・機材・不動産などを売却した場合は、譲渡所得の区分で申告する対象になることがあります
• 消費税: 廃業した年が課税期間に該当する場合は、消費税の申告が必要です。また、廃業に伴い未回収の売掛金が貸倒になった場合の扱いなど、細部は税務署または税理士に確認しましょう
• 翌年の申告: 廃業した年の申告は、例年と同じ申告期(原則として翌年2月中旬〜3月中旬)に行います

休業からの再開と、中間の運営の実務

事業を一時停止する休業は、段階的な縮小や方向転換の検討期間として選ばれます。ここでは、休業期間中の運営と再開に向けての準備を整理します。

休業期間中に整えておくこと

• 休業の記録: 廃業ではなく休業であることを、社内記録・取引先への連絡・帳簿の備考で明確にします
• 固定費の見直し: 事務所の賃料・携帯電話・常設のツールの契約など、休業中も続く支出を書き出し、解約または休止の可否を判断します
• 保険の継続判断: 国保・国民年金・事業用の保険は、それぞれの継続要件が異なります。市区町村・保険会社の窓口で確認しましょう
• クライアントとの関係の保持: 完全な休業でも、月次の連絡や簡易な仕事の受注を続けると、再開時の信用維持につながります

休業から廃業へ、または再開へ

休業が長期化して事業の再開が難しくなった場合は、廃業への切り替えを判断します。廃業届を出さずに休業を続けると、申告義務と帳簿管理だけが残り、手続きの停滞が続きます。再開の見込みが立たない場合や、事業の継続を判断する材料が集まったら、廃業か休業かを改めて決定しましょう。どちらにするか迷う段階では、帳簿と申告は原則どおり続けるのが安全です。

廃業手続きの時系列チェックリスト

廃業の実務は、廃業日の前後と翌年の申告期に分けて整理すると見通しが立ちます。時系列で確認しておきましょう。

• 廃業日の1か月前まで: 廃業日の決定、取引先・顧客への周知、受注中の仕事の納期調整、従業員がいる場合の雇用終了の計画を決めます
• 廃業日まで: 売掛金の回収と買掛金の支払いの見込み整理、在庫・設備の処分方針の決定、社会保険・雇用保険の資格喪失手続きの準備を進めます
• 廃業日から1か月以内: 税務署へ廃業届を提出。個人事業税の窓口(都道府県)へ申告の要否を確認。営業許可等を持つ場合は所轄機関へ廃止届を提出します
• 廃業した年の申告期(翌年2〜3月): 所得税の確定申告(1月1日から廃業日まで分)。課税事業者は消費税の申告も行います
• 廃業後7年間: 帳簿・決算関係書類を法定の保存期間に従って保管します

期限は手続きごとに起算日が異なるため、廃業日を決めた時点で、この一覧をカレンダーに転記しておくと申告漏れを防げます。

よくある質問

廃業届を出すと、国民健康保険や国民年金はどうなりますか

事業所得がなくなると、国保の保険料は前年の所得に基づく算定から再計算される場合があります。手続きは市区町村の窓口です。国民年金は、そのまま第1号被保険者のまま継続するか、就職等の事情で加入区分が変わるかによって扱いが異なります。廃業後の所得見込みが変わった場合は、早めに窓口へ連絡しましょう。

廃業した年の事業所得が赤字でした。申告は不要ですか

所得がない年でも、青色申告者の損失を翌年以降に繰り越す(繰越欠損金)ためには、申告が必要な場合があります。また、廃業した年に消費税の申告義務がある場合は、赤字であっても申告が求められます。廃業年度の申告は、要件の確認を含めて慎重に行いましょう。

廃業した後に売掛金が入金された場合、申告はどうなりますか

売掛金の権利確定が廃業日前後のどちらで発生したかで扱いが変わります。廃業日前に権利が確定した売掛金は、廃業した年の事業所得の申告範囲に入るのが原則です。回収時期と権利確定の関係は判断が分かれやすいので、管轄の税務署または税理士に確認することをおすすめします。

廃業届の提出を忘れた場合はどうすればよいですか

提出期限を過ぎていても、すぐに税務署へ提出してください。期限超過による罰則の対象になり得ますが、提出しないままでいると、事業を続けていると見なされて申告義務が継続する事態になります。遅延の経緯を所轄の税務署へ説明のうえ提出しましょう。

青色申告の承認は、廃業したらどうなりますか

個人事業の廃業に伴い、その事業の青色申告承認は効力を失うのが原則です。ただし、翌年に新しい事業を開始する場合は、新たに開業届と青色申告承認申請を行う必要があります。青色申告の適用を続ける場合は、帳簿の作成基準を引き続き満たすことが必要です。