法人成り(個人事業から法人へ)の手順と時期の考え方

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-10-07

法人成りとは

法人成りとは、個人事業をやめて、会社(法人)を設立して事業を続けることです。売上の拡大・節税・信用の向上が主な目的で、手続きとしては「個人事業の廃業」と「法人の設立」を同じ時期に行います。

手続きの流れ

1. 法人の設立: 定款の作成・認証、出資の履行、設立登記(法務局)
2. 個人事業の廃業届: 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出
3. 法人の税務手続き: 税務署へ法人設立届出書・青色申告承認申請書等を提出
4. 各種切り替え: 銀行口座・契約書・請求書・名刺・ホームページ等を法人に切り替え
5. 社会保険・労働保険: 雇用する場合は、社会保険・労働保険の加入手続き

時期の考え方

法人成りの時期は、年度の区切りを考慮すると手続きが分かりやすくなります。

• 個人事業の決算日: 通常12月31日。1月1日から新法人としてスタートすると、書類の切り替えが明確
• 消費税の課税判断: 設立時期により消費税の免税・納税義務が変わるため、事前にシミュレーションする
• 社会的信用: 資本金や営業年数が信用に影響するため、売上の拡大時期に合わせる

手続きで忘れやすいもの

• 旧個人事業用の印鑑・青色申告の帳簿の保存(7年間程度)
• 契約書・取引先との契約の切り替え(請求書・見積書の宛名)
• お問い合わせ窓口・HP等の表記の切り替え

制度の詳細は、国税庁の公式案内または管轄の税務署でご確認ください。

法人成りの判断材料と全体設計

法人成りを検討する際は、「なぜ法人にするのか」を先に整理することが重要です。主な判断材料を、メリットとデメリットの両面から見てみます。

• 社会的信用: 取引先との契約や金融機関からの借入では、法人の方が有利に扱われやすい。特に大手取引先や公共調達への参加を考える場合、法人であることが前提条件になることもある
• 所得課税の考え方の違い: 個人事業では所得に累進課税が適用されるのに対し、法人では法人税の税率構造が異なる。利益の規模や利益の使途(役員報酬にするか社内に残すか)によって、手取りの比較結果は変わる
• 社会保険の負担: 法人になると原則として社員は社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象になる。負担は増えるが、将来の給付や従業員の採用面では有利に働く
• 手間とコスト: 設立登記の登録免許税、定款認証の手数料、記帳・申告の継続的な負担が加わる。売上規模が小さい段階では、コストがメリットを上回ることもある

全体設計としては、「いつ法人化するか」「どの事業を法人に移すか」「従業員はどうするか」の3点を決めたうえで、スケジュールを逆算します。契約の切り替えや許認可の名義変更が必要な事業種別(建設業・運送業・古物商など)では、切り替えに時間がかかるため、2〜3か月程度の準備期間を確保しておくのが現実的です。

設立登記と書類の準備

会社の設立手続きは、法務局への登記を起点に、税務署・自治体への各種届出へと続きます。主要な段階を番号で整理します。

1. 基本事項の決定: 会社名・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成を決める。事業目的は将来的に行う事業も含めて列挙しておく(登記後の追加は変更登記が必要になる)
2. 定款の作成: 電子定款を利用すれば、紙の定款に必要な収入印紙が不要になる(認証手数料は別途かかる)
3. 定款の認証: 株式会社は公証役場での定款認証が必要。合同会社は認証不要で、設立手続きは比較的簡素
4. 出資金の払込み: 発起人の個人口座へ払い込み、通帳のコピーまたは入金明細を残す(設立登記の添付書類になる)
5. 設立登記の申請: 法務局へ申請し、登記完了後に登記事項証明書・印鑑証明書を取得する。法人設立の日付はこの登記日になる
6. 税務署等への届出: 法人設立届出書、青色申告承認申請(適用したい場合)、給与支払事務所等の開設届出等を期限以内に提出する
7. 自治体への届出: 本店所在地の市区町村へ法人設立届出書を提出する(自治体により様式・期限が異なる)

法人成りの場合は、これらと並行して個人事業の廃業届出書を税務署へ提出します。廃業届の期限は、廃業の日から1か月以内(給与支払事務所を開設していた場合は10日以内)とされているため、登記日との前後関係を含めてスケジュールを書き出しておくと漏れが減ります。

切り替え時期ごとの実務チェック

切り替えの実務は「登記日の前」「登記日以降」「事業年度終了後」の3段階に分けて確認するのが分かりやすくなります。

• 登記日の前: 取引先への連絡と請求書宛名の切り替え日を伝える。受発注書・見積書・名刺・HP・SNSの表記の更新作業を一覧化する。資産(車両・機材・事務所)を個人から法人へどう引き継ぐか(譲渡・貸付)の方針を決める
• 登記日以降: 法人口座の開設、許認可の名義変更・新規申請(事業種別によっては営業停止期間が出ないよう注意)、社会保険・労働保険の加入手続、給与計算の開始準備。個人事業の売掛金・買掛金の残額の整理と、法人への貸借の記帳
• 事業年度終了後: 個人では廃業日までの所得を確定申告し、法人では設立から初回決算までの期間で法人申告を行う。両者の重複・漏れがないかを、経理資料で確認する

特に注意したいのは、個人事業の資産を法人へ移す方法です。現金・預金は出資として法人に引き継ぐのが一般的ですが、車両や建物を譲渡する場合、譲渡価格の評価により個人の譲渡所得が生じる可能性があります。評価方法や移転の時期によって税負担が変わるため、税理士等の専門家に確認してから進めるのが安全です。

法人成り手続きの期限一覧

法人成りでは、個人事業の終了と法人の開始に伴う届出が複数の提出先に分かれます。期限を一覧にして、登記日から逆算してカレンダーに落とし込むと漏れが防げます。

期限の具体的な起算日や様式は改正されることがあるため、提出前に各機関の公式案内で確認してください。特に廃業届の「1か月以内」は登記日ではなく廃業日が基準になる点に注意し、法人成りのスケジュール表には手続き名・提出先・期限・担当を並べて管理するのが実務的です。

よくある質問

個人事業の廃業と会社設立は同日でなければなりませんか

同日でなくても問題はありません。ただし、両者の間に空白期間があると、その期間の所得・事業形態の扱いが複雑になります。書類の切り替え(請求書の宛名・口座・申告)も登記日を基準に整理するのが明確なため、多くの場合、設立登記の翌日から法人として営業を始める形にすると、日付の整理がしやすくなります。

合同会社と株式会社のどちらを選べばよいですか

設立コストと手続きの簡素さでは合同会社が有利で、登記の登録免許税も株式会社より低く抑えられます。一方、外部から見た信用や、株式を使った資金調達を重視する場合は株式会社が選ばれることが多いです。将来的に融資や大型契約を視野に入れるなら、取引先や金融機関の反応も踏まえて決めるとよいでしょう。設立後に組織形態を変更する手続き(組織変更登記)も存在しますが、負担は大きめです。

消費税の免税期間について確認しておくべき点は何ですか

設立したばかりの法人は、原則として設立から一定期間(2事業年度)は消費税の納税義務が免除される仕組みがあり、法人成りのタイミングで免税期間が再び始まる点は大きなメリットの一つです。ただし、資本金の額が1,000万円以上の場合は最初から納税義務があり、また基準期間・特定期間の売上計算による扱いの変動もあります。免税期間の長さや条件は制度改正の影響も受けやすいため、設立の時期と資本金の設計については、申告前に税理士等にシミュレーションを依頼するのが確実です。

従業員がいる場合、社会保険の切り替えはどう進めますか

法人になると、社長を含む原則として2か月を超える雇用見込みの常時使用される従業員が社会保険の加入対象になります。手続きは、年金事務所・健康保険組合への適用事業所取得届と、被保険者資格取得届等の提出が中心で、労働保険(雇用保険・労災保険)の整備も併せて行います。個人事業時代に従業員の社会保険へ未加入のまま運用していた場合は、切り替え時に未加入の期間・人員が明確になるため、早めに専門家へ相談しておくと対応がスムーズです。