債務整理の種類と手続きの基礎 ― 任意整理・個人再生・自己破産

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

債務整理とは

債務整理は、借金の返済負担を法律の仕組みで軽くする手続きの総称です。大きく分けて、任意整理・個人再生(民事再生)・自己破産の3つの方法があり、借金の総額・収入・資産の状況によって適した方法が異なります。多重債務の相談先として、法テラスや弁護士会の法律相談、各都道府県の相談窓口が利用できます。

3つの方法の比較

手続きの流れ(任意整理の例)

1. 弁護士・司法書士に依頼し、受任通知を貸金業者へ発送
2. 取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無を確認
3. 貸金業者と和解交渉(将来利息のカット・返済期間の確定)
4. 和解成立後、月々の返済を開始(3〜5年程度が一般的)

自己破産の場合は、裁判所への申立て・免責許可の申立て・債権者集会を経て免責が確定します。申立てには、収入・資産・債務の一覧や家計収支の資料が必要です。

どの方法を選ぶかの判断材料

3つの方法は「整理の範囲」と「生活への影響」がそれぞれ異なるため、選択は数値の見通しと資産の状況を材料に行われます。自分で結論を出す前に、次の項目を確認しておくと相談がスムーズになります。

• 借金の総額と返済比率: 年収に対して返済額が成立する見込みかを数値で確認します。利息が返済を上回る状況では、返済の継続が難しいと判断されやすい
• 持ち家・車などの資産: 個人再生には持ち家を維持する仕組み(住宅特別条項)があり、自己破産では処分対象から外れる「自由財産」の範囲が問題になります。資産の価値と残っているローンの差し引きで判断が分かれます
• 保証人・連帯保証の有無: 手続によっては、保証されている家族に支払いが移る場合があります。保証の連鎖を断つ方法を含めて検討する必要があります
• 過払い金の有無: 2007年頃までのカードローン・消費者金融の取引では、利息の返還請求(過払い金)の可能性があります。過払い金の回収で整理が見込める場合もあり、手続きの前提として取引履歴の確認が行われます
• 職業上の制限: 自己破産では免責確定まで、職種によって資格制限が及ぶことがあります。士業・警備員等の職務に従事している場合は、制限の内容を先に確認します

相談の進め方としては、まず借金の総額・収入・資産・家族構成を1枚のメモにまとめることから始めます。この1枚があると、窓口での相談が短時間で本題に入れます。流れとしては、消費者ホットラインや法テラスの相談から入り、方法の見通しが立った段階で弁護士・司法書士の依頼につなげるのが一般的です。自己判断で貸金業者と直接交渉を進めると、悪質な「整理屋・紹介屋」の対象になりやすいため、手続の主導は専門家に任せるのが原則です。

もう1つの観点は、整理の時期です。返済が厳しい状態で少しずつ返すと、利息の支払いで元本が減らず、期間だけが長くなることがあります。延滞を続けると信用情報への登録は進むため、「いつまでに方針を決めるか」の目安を自分で設定しておくことが重要です。目安の設定は、収入の見通し(雇用の継続・収入の変動)と、住宅・自動車など維持したい資産の有無で決まります。迷いの多い状況では、方法の選択を急がず、まず取引履歴の取得と利息の計算から進めると、判断の材料が整ってきます。

※当サイトが各省庁・機関の公表資料をもとに収集・分類した行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の独自集計値です。業界別・年度別・地域別・再発率は推定値を含みます。集計方法は統計レポート・データ公開ページに記載しています。

よくある質問

債務整理をめぐる代表的な質問を、回答とともにまとめます。

自己破産しても、家や車は必ず手放しますか

必ずではありません。処分の判断は、資産の価値と残っているローンの差し引きで決まります。ローンが残っている住宅は、清算の対象になり得る一方、個人再生の住宅特別条項で維持する道が残る場合もあります。車も、価値と必要が認められる範囲での扱いがあり、一律に取り上げられるものではありません。状況によって結論が変わるため、資産一覧を作ったうえで専門家に判断を仰ぐのが正確です。判断の前に「住宅・車の維持が生活上どれほど必要か」を先に定めておくと、方法の選択が早くまとまります。

信用情報への登録は、いつまで残りますか

手続の種類によって登録の内容と期間が異なります。任意整理・個人再生・自己破産のいずれも、金融機関の新規審査に影響する期間がありますが、登録の解除は手続きの完結や免責の確定後に順次進みます。登録期間の目安は例年、機関ごとに公表されているため、最新の目安は信用情報機関の公式案内でご確認ください。登録が残る期間は、住宅ローン等の審査にも影響するため、将来の計画がある場合は先に確認しておくと安心です。

勤務先や家族に知られる可能性はありますか

任意整理は原則として、契約先への受任通知以外に公的機関への申立てを伴わないため、勤務先への影響は限定的です。自己破産では、手続が官報に掲載されますが、勤務先が官報を直接確認する場面は通常ありません。家族に関しては、保証人である家族への支払いが移る場合や、家計の支出が変わる点で影響が出ることがあります。通知や手続の範囲は事前に専門家から説明を受けておくとよいでしょう。不安な点は依頼時に挙げておけば、対応の範囲を事前に切り分ける提案が受けられます。

税金や国民健康保険料も整理の対象になりますか

税金・国民健康保険料は、自己破産の免責でも免除が原則として認められない非免責債権に該当します。したがって、自治体への納付は別途、分割の相談など個別の対応を進める必要があります。支払いの負担が重い場合は、自治体の相談窓口で分割方法の協議ができますので、債務整理の依頼と並行して進めるのが現実的です。

費用の負担が心配です。分割や支援の制度はありますか

弁護士・司法書士の費用は、事務所ごとに着手的費用・成功報酬の構成が異なるため、依頼前に費用の内訳を書面で確認するのが基本です。費用の負担が難しい場合は、法テラスの支援制度(経済的窮状による依頼の支援)の対象になることがあります。地域の弁護士会では、費用の低い法律相談を開催している例が多く、相談から依頼までの道筋を立てるのに利用しやすいでしょう。