個人情報の開示請求・利用停止請求の手順を解説

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

開示請求の手順

1. 請求先の確認: 事業者の「個人情報の取扱に関するお問い合わせ」窓口・担当部門を確認
2. 手続方法の確認: 多くの事業者は、メール・Webフォーム・郵送等の手続方法を公表している
3. 必要書類の準備: 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)と、開示を求める個人情報の特定情報(会員番号・契約内容など)
4. 申請手数料の確認: 開示請求には手数料が定められている場合がある(郵送手数料等)
5. 請求の提出: 手続方法に従って請求書を提出
6. 回答の待機: 事業者は、遅滞なく回答することが求められている

利用停止請求が認められる主な理由

• 利用目的を超えて個人情報を利用している場合
• 偽りその他不正の手段によって個人情報を取得した場合
• 個人データの安全管理措置の不備による漏えい等があった場合

事業者が対応しない場合

事業者が対応しない・不十分な場合は、個人情報保護委員会に申出を行うことができます。個人情報保護委員会は、事業者への助言・指導・命令等を行う国の機関です。申出の際は、事業者への請求の内容・日付・回答内容を資料として整理しておくと対応がスムーズです。

個人情報保護法の請求の詳細は、個人情報保護委員会の公式サイトでご確認ください。

訂正・削除請求の具体的な進め方

開示請求で自分の情報を確認したうえで、内容に誤りがある場合や不必要な保有が続いている場合には、次の請求に進むのが実務の流れです。

1. 開示請求の回答を確保する: 訂正・削除を請求するには、まず事業者が保有している自分の個人情報の内容を知る必要があります。開示請求の回答書面(または電磁的な回答)は、後続の請求の根拠になるため、保管しておく
2. 誤り・問題点を特定する: 「どの項目が」「どう誤っているか」「正しくは何か」を、事実と照らして箇条書きにする。住所の変更漏れ、支払履歴の不一致、会員資料の重複などが代表例
3. 証拠を添える: 訂正を求める場合、正しい内容を示す書類(契約書・領収書・住民票等)を添付すると、事業者の確認作業が早く進む
4. 請求書を提出する: 事業者が定める手続方法(様式)に従って提出する。様式がない場合は、開示請求と同じ窓口宛てに、氏名・連絡先・請求内容・日付を記載した書面で行う

事業者側には、遅滞なく対応する義務が定められています。対応の期限が法律で具体的な日数として固定されているわけではありませんが、事業者が定める回答期間(例えば2週間程度とする場合が多い)を明示していることもあり、その期間を過ぎても回答がない場合には、電話やメールで進捗を確認し、それでも動かない場合に次の手段(個人情報保護委員会への申出)に移る判断材料になります。

請求時につまずきやすいポイント

実際の請求では、次のような場面で進行が止まりやすいのが実情です。

• 「保有していない」との回答: 事業者が、本人識別のための情報を保有していないと回答する場合がある。この場合は、保有している可能性のある窓口・部門を具体化して問い直すか、契約番号・取引時期などの手がかりを追加して再請求する
• 本人確認が通らない: 書面請求では本人確認書類の写し等が必要になる。マイナンバーカード・運転免許証等、事業者が指定する書類を確認してから送付する。オンライン請求では、事業者の会員認証や電子署名等の仕組みを使う場合がある
• 請求範囲が広すぎる: 「過去の全データを全て開示せよ」といった抽象的な請求では、特定作業に時間がかかる。取引期間や商品名など、範囲を絞り込む手がかりを添えるのが早道
• 電話対応で進まない: 店舗や電話窓口では、請求手続の担当部門に取り次がれないことがある。「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口」をサイト上で確認し、書面・フォームで正式に請求するのが確実

また、第三者(代理人)が請求する場合には、委任状や代理人の本人確認書類が必要になります。家族であっても本人以外が請求できるとは限らないため、高齢の家族の代理で請求する場合などは、事前に窓口へ確認しておくと手戻りが減ります。

事前の予防と日常の工夫

請求手続は「使える権利」として知っておくことが第一ですが、そもそも個人情報を必要以上に広めない工夫をしておくと、後の負担が大きく減ります。

• 会員登録・申し込み時の入力を最小限にする: 必須項目以外の記入は可能な範囲で控える。生年月日や電話番号を複数のサービスに同一の形で登録すると、漏えい時の影響が大きくなる
• 利用目的を確認してから提供する: 事業者のプライバシーポリシーには、取得する個人情報と利用目的が記載されている。第三者提供の有無を確認し、不安があれば提供を拒否できる手段(オプトアウト等)を確認する
• 退会・解約時にデータの扱いを確認する: 多くの事業者は、退会後も法令に基づく保存義務(契約書面や帳簿等)があるため、全消去を求めても応じられない場合がある。何が残り、何が消えるかを確認しておく
• 漏えいの通報・相談窓口を知っておく: 自分の情報の漏えいを疑う場合は、まず事業者へ事実関係を確認し、併せて消費生活センター(188)や個人情報保護委員会への相談を検討する

開示請求・利用停止請求の手続きチェックリスト

ここまでの内容を、実際の請求の場面で使えるチェックリストとして整理します。いずれも本記事で確認した内容の再整理です。

• 請求の種類を決める: 開示・訂正・追加・削除・利用停止のうち、何を求めるのかを一文で整理する
• 窓口と手続方法を確認する: 「個人情報の取扱に関するお問い合わせ」窓口と、メール・Webフォーム・郵送のどの方法が使えるかを確認する
• 本人確認書類を用意する: 運転免許証・マイナンバーカードなど、事業者が指定する書類を確認してから用意する(代理人が請求する場合は委任状と代理人の本人確認書類も)
• 請求範囲を特定する: 会員番号・契約内容・取引時期など、対象を絞り込む手がかりを添える
• 記録を残して次の手段に備える: 請求の日付・内容・回答を控えとして保存し、対応がない場合は個人情報保護委員会への申出の資料とする

よくある質問

開示請求に手数料や費用はかかりますか

事業者は、開示請求の手数料を定めることが認められており、実務では郵送費を中心に数百円程度とする例が多く見られます。Webフォームやメールでの電磁的な請求は手数料なしとしている事業者もあります。手数料は事前に公表されているはずなので、事業者のプライバシーポリシーや問い合わせページで確認してから請求してください。高額な手数料の設定は、開示請求を事実上拒むものとして問題視される可能性もあります。

利用停止請求を出すと、契約やサービスに影響しますか

直接的に契約を解除する手続ではないため、契約自体は続きます。ただし、マーケティング目的の利用が停止されることで、案内メールやダイレクトメールが届かなくなるなどの変化は起こり得ます。一方で、サービスの提供そのものに必要な情報(配送先や支払情報など)は、利用停止を請求しても事業者が引き続き利用することが法律上認められる場合がある点に注意が必要です。完全に情報を消したい場合は、契約の解約手続と併せて検討するのが現実的です。

個人情報保護委員会に申出をしたら、どんな対応が返ってきますか

申出を受けた個人情報保護委員会は、内容を確認したうえで、事業者への助言・指導などの措置を取ることがあります。ただし、委員会は消費者と事業者の間の個別のトラブルを仲裁する機関ではなく、請求した金銭を回収してくれるわけでもありません。あくまで事業者側の義務履行を促す仕組みと理解し、損害の賠償や契約上の紛争の解決が必要な場合は、弁護士への相談や民事上の手続が別途必要になります。

自分の情報がどの事業者にあるのか分からない場合はどうすればよいですか

過去に利用したサービス・申し込み履歴を時系列で書き出し、メールアドレス宛の登録確認メールや利用明細を手がかりに洗い出すのが基本です。ID検索ができる場合は、IDを全件検索する機能を提供しているサービスもあります。それでも不明な場合は、自治体・金融機関が提供する本人情報の照会・登録型サービスを利用する方法もあるため、「各省庁・自治体の公式サイト」等で最新の案内を確認してみてください。