個人事業主が使える所得控除の一覧(青色専従者給与を含む)

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

個人事業主が使える主な所得控除

• 基礎控除: すべての納税者に適用される控除
• 社会保険料控除: 国民健康保険・国民年金等の保険料
• 小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済・iDeCoの掛金
• 生命保険料控除: 生命保険・個人年金保険の保険料
• 地震保険料控除: 地震保険の保険料
• 寄付金控除: ふるさと納税・認定NPO法人等への寄付
• 医療費控除: 自己負担が一定額を超えた医療費
• 雑損控除: 災害・盗難等による損失がある場合

青色申告者が使える特別な控除

1. 青色申告特別控除: 65万円・55万円・10万円(記帳方法・申告方法による)
2. 青色専従者給与: 青色事業専従者(配偶者・親族)に支払う給与を、経費として計上できる(白色申告では専従者控除のみ)

青色専従者給与の要件

• 配偶者・親族が、青色事業に実際に従事していること
• 支払いの金額・給与の内容を、事前に届出ること(青色事業専従者給与に関する届出書)
• 支払いを、帳簿上に記録すること(現金で支払う場合は領収書等)

所得控除の計算の流れ

1. 所得控除に該当する支出を、領収書・払込通知書等で確認する
2. 申告書に、各控除の金額を記入する
3. 所得控除の合計が、所得から差し引かれる
4. 課税所得に税率をかけ、所得税額が計算される

控除の要件・額は、国税庁の確定申告に関する案内でご確認ください。

申告時期と書類の準備

所得税の確定申告は、例年2月中旬から3月中旬が申告期間とされています。この期間内に前年分の申告を済ませる必要があるため、控除に使う証明書類は、年の後半から届き始める段階で収集し始めると余裕ができます。生命保険料控除の証明書・地震保険料の証明書・国民健康保険や国民年金の納付書・ふるさと納税の寄付金受領証明書など、種類ごとに封筒やファイルを分けておくと、申告書作成時に迷いません。

提出方法は、税務署への持参・郵送・e-Taxによる電子申告があります。e-Taxでは画面の案内に沿って入力を進められるほか、還付金の受け取りが早いという利点が知られています。初めて申告する場合は、税務署の作成会場での相談や、国税庁の確定申告書等作成コーナーの画面案内を利用すると、記入の流れをつかみやすくなります。

控除ごとの期限にも注意が必要です。ふるさと納税は年内の寄付が対象、小規模企業共済やiDeCoは年末までの納付がその年の控除につながるなど、支払った時期がそのまま適用の分かれ目になります。年の後半に「控除対象の支払いをまだ済ませていない」と気づいた場合は、年内に手続きを済ませられるかどうかから確認し、翌年に持ち越すかどうかの判断材料にしてください。控除は制度の変更が続く分野でもあるため、申告の前に最新の案内を確認する習慣が安心につながります。

よくあるミスと対処

1. 証明書の名義が事業主本人以外になっている: 保険料や共済掛金を家族名義で支払っていると控除できないため、納付者を確認する
2. 控除額の記入漏れ・計算間違い: 申告書の控除額は証明書の数字を転記し、計算明細を付けると確認しやすい
3. 医療費の対象範囲の取り違え: 美容や予防目的の支出など対象外の項目を含めないよう、明細を仕分けする
4. 青色専従者給与の届出漏れ: 届出をせずに支払った給与は経費にできず、申告時の修正につながる
5. 控除証明書の発行名義と申告者名の不一致: 結婚などで氏名が変わった場合は、名義の変更手続きや表記の確認をしておく

間違いに気づいた場合は、修正申告や更正の請求という手続きで対応できます。控除を多く申告しすぎていた場合は修正申告で、控除の記載漏れがあった場合は期限内であれば申告書を訂正して提出できることがあります。期限経過後の対応は手続きが複雑になるため、提出前の点検を丁寧に行うほうが労力は少なくて済みます。

また、個人事業主の申告では、所得控除の作業と経費の計上が混同されやすい点にも注意してください。事業に関わる支出は経費として所得から差し引く処理、家計に関わる保険料や寄付などは所得控除として課税所得を圧縮する処理であり、同じ「引かれる」でも計算の位置が違います。帳簿の段階で両者を区別して仕分けしておけば、申告書の作成で行き違いが起こりにくくなります。

なお、事業専従者に給与を支払う運用は、労務管理とも関わります。支払いのたびの現金出納の記録、勤務日と業務内容の記帳を重ねておくと、税務上の確認だけでなく、家族間の労務の透明性も保てます。控除と帳簿は一体で整えるという姿勢が、確定申告期の負担を最も減らすポイントです。

よくある質問

年末調整を受けている会社員と、個人事業主の控除の扱いは違いますか

会社員は年末調整で多くの控除が完了しますが、個人事業主は確定申告で控除を申告します。控除の種類そのものは共通する部分が多く、証明書類のそろえ方も概ね同じです。

保険料控除の証明書を紛失した場合はどうすればよいですか

保険会社や共済の運営機関に連絡すれば、再発行や控除明細の入手が可能なことがほとんどです。申告期間中は再発行の依頼が集中するため、控除を使う見込みがついた時点で早めに請求してください。

控除の申告漏れはどのように見つければよいですか

申告書を提出する前に、証明書の束と申告書の控除欄を一つずつ突き合わせるのが確実な点検方法です。時間がなければ、保険・共済・寄付・医療費の大きな四つのカテゴリだけでも確認しておくと、見落としの大半を拾えます。

医療費控除は自己負担がいくらから対象になりますか

原則として、年間の医療費から保険金等で補てんされた金額を差し引き、一定額を超えた部分が控除の対象です。対象となる支出と対象外の支出の区分が細かいため、レシートの内容を仕分けしてから計算するのが確実です。

親族への給与は確定申告までに何をしておけばよいですか

青色専従者給与を使う場合は、支給額の決定と届出の期限、実際の支払いの記録が三つの柱です。勤務実態が示せるよう、業務内容や勤務日の記録も残しておくと、後日の確認にも対応しやすくなります。

青色専従者給与と白色申告の専従者控除はどちらが有利ですか

一概には言えず、家族の所得状況や事業の利益水準によって結果が変わります。青色専従者給与は経費として利益を圧縮できる一方、受給する家族側の所得になる点など、双方の影響を踏まえて比較する必要があります。

控除を使い忘れたまま申告してしまいました

還付金の申告であれば、法定申告期限から一定期間は更正の請求ができるとされています。控除の証明書が手元に残っていれば、手続きによって還付を受けられる場合があるため、あきらめずに税務署に確認してください。

小規模企業共済とiDeCoは同じ控除枠ですか

両方とも小規模企業共済等掛金控除の対象として扱われ、合算した掛金額で控除の計算が行われます。加入を検討する際は、掛金の上限と控除額の関係を確認したうえで、資金計画に組み込むとよいでしょう。

控除で還付を受けると翌年の国民健康保険料に影響しますか

所得税の控除と社会保険料の算定は別の仕組みですが、所得の申告額が自治体の算定に使われる分野もあるため、地域によっては保険料の見直しに影響が及ぶことがあります。気になる場合は、市区町村の担当窓口に確認してください。

控除の確認チェックリスト ― 漏れと誤りを防ぐ5ステップ

申告書に記入する前に、次の順番で確認すると、控除の漏れと記入の誤りをまとめて点検できます。

1. 支出を「経費」と「所得控除」に仕分ける: 事業用の支出は経費、家計側の保険料・寄付・医療費は所得控除の候補です。帳簿の段階で区別しておくと、二重計上や記載漏れを防げます。
2. 控除の候補を一覧と照合する: 本文の一覧(基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄付金控除・医療費控除など)に照らし、使える可能性があるものを書き出します。
3. 証明書類と申告書の数字を突き合わせる: 証明書ごとに金額・名義・対象期間を確認し、該当欄へ転記します。名義が事業主本人以外になっていないかもこの段階で点検します。
4. 支払時期を確認する: ふるさと納税は年内の寄付、小規模企業共済・iDeCoは年末までの納付がその年の控除につながります。年の後半に気づいた場合は、間に合う手続きかを先に確認します。
5. 提出方法を決めて、控除証明書を保存する: 持参・郵送・e-Taxから提出方法を選び、提出後も証明書類は再確認できるよう一定期間保存します。

この流れを毎年繰り返すことで、「どの支出がどの控除に対応するか」の迷いが減り、修正申告による手戻りも防げます。