警備業の認定と警備員指導教育の基礎を解説

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

認定の要件

• 欠格事由: 一定の前科・暴力団関係等に該当しないこと(法人では役員も含まれる)
• 基準の準拠: 法令・都道府県公安委員会規則の基準を満たす体制を確保すること
• 教育担当者: 警備員指導教育を行う教育担当者を確保すること(講習の受講が必要)
• 警備員の体制: 警備員の数・名簿・契約内容を基準に照らして適正に管理する体制

警備員指導教育

警備員を雇い入れる事業者は、警備業務をさせる前に、警備員指導教育(警備業務に関する法令・実務の教育)を行わなければなりません。教育を行う者(教育担当者)は、都道府県公安委員会等が実施する警備員指導教育責任者講習を受講する必要があります。

1. 警備員指導教育責任者講習を受講する(1日程度)
2. 認定申請書に、教育担当者の講習証明書等を添付
3. 公安委員会の認定後、警備業務を開始
4. 雇い入れる警備員ごとに、雇用前の教育・記録の保存を行う

認定後の主な義務

• 名簿の備付け: 警備員名簿・契約書の備付け・保存
• 教育の実施: 警備員指導教育の実施と教育記録の保存(雇用ごと・定期的な再教育)
• 制服・表示: 警備員の身分表示を明確にする(制服・バッジ)
• 再認定: 認定の有効期間(5年)ごとに再認定を受ける

制度の詳細は、警視庁の公式案内や各都道府県公安委員会の案内でご確認ください。

認定申請までの手順を番号で整理する

新たに認定を取得するときの実務的な順序は、おおよそ次のとおりです。

1. 要件の事前確認: 欠格事由に該当していないことを、申請者本人だけでなく、法人の場合は役員を含む範囲で確認する
2. 教育担当者の確保: 警備員指導教育責任者講習の受講を済ませ、修了証明書を取得する。開催日程や申込期限があるため、着手は最も早く
3. 体制の整備: 営業所ごとに名簿・帳簿・契約書の備付け方法、警備員の身分表示、教育の実施計画を基準に沿って決める
4. 申請書の作成と提出: 添付書類をそろえ、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出する
5. 審査と認定: 審査を経て認定書の交付を受けたら、備付け書類の体制を確認してから営業を始める

申請は営業開始予定日から逆算し、余裕を持って着手してください。講習の受講待ちや書類の補正で時間がかかることがあり、認定を取得する前には警備業務を行えません。

人員を増やす予定がある場合は、雇い入れるたびに教育と記録保存の作業が発生することも併せて考えておくと、受注のペースと体制のずれを防げます。

補正・不認定になりやすい理由と準備

審査で手戻りが起きる典型は、書類の形式面と体制の説明の二つに分かれます。書類面では、添付書類の不足・期限切れ、法人の役員の経歴記載の漏れ、営業所の使用権限を示す資料の不備などが挙げられます。申請書の記載内容と添付書類が食い違っている場合も補正の対象です。

体制面では、教育担当者の要件を満たしているか、警備業務の実施基準に照らして人員・契約・記録の管理方法が説明として足りているかが問われます。基準は法律と都道府県公安委員会規則で細かく定められているため、申請前に規則の条項を確認するか、窓口の説明を受けておきましょう。記入要領が用意されている場合は、それに沿って書類を作成するのが最短ルートです。

認定後の変更手続きも見落としやすい点です。役員や教育担当者の交代、営業所の移転など、認定の前提となる事項が変わったときは、変更の手続きが定められています。前提がずれたまま運営を続けると、後の調査で指摘される原因になるため、変更のたびに窓口へ確認する習慣をつけてください。雇い入れた警備員ごとの教育実施日・内容・担当者を記録する方法を先に決めておけば、体制の説明も具体的に書けます。

認定後の運用で重要なのは、名簿・帳簿の備付けを実態と一致させておくことです。警備員の出入りが多い現場では、退職の処理が名簿に反映されないまま月日が経つことがあります。備付け書類は公安委員会の立入り検査等にも備えるものですから、月に一度など定期的な見直しの日を決めておくと、ずれを早めに発見できます。書類は営業所ごとに保管場所を決め、だれが管理するかを明確にしてください。

契約の面では、警備業務の請負契約の内容が実施基準に照らして適正であるかを常に意識します。業務の範囲・時間・報酬を明記し、警備員の配置や業務内容に合わせた運用は、事業者の義務として定められています。汎用の契約書式をそのまま使わず、業務の実態に合わせて条項を整えることが、顧客との紛争と行政の指導の両方を減らします。契約書式の例が定められている場合は、それに合わせて作成してください。

教育の運用も計画化しておきましょう。雇用直後の教育だけでなく、その後の再教育についても、内容と実施時期を決めておくことが推奨されています。記録は、実施の日、担当の教育担当者、対象の警備員、教育の内容が確認できる形で保存します。現場が複数にわたる場合は、記録の取り方を標準化しておくと、営業所ごとの差を減らせます。

窓口への問い合わせは、認定後も遠慮する必要がありません。体制の変更や契約の形態の見直しを予定しているときは、手続きの要否を事前に確認しておくことで、後の是正の手間を省けます。公安委員会の窓口は、認定の申請だけでなく、運用の説明も受ける場所です。都道府県ごとに案内の形式が異なるため、最新の情報は各公安委員会の公式案内でご確認ください。

現場の運用でも、基準を意識した記録の作り方が役立ちます。勤務の配置表、警備契約の内容、警備員の雇用日と教育の実施日を1つの台帳にまとめておけば、備付け書類の更新は短時間の作業になります。警備員の制服や身分表示は、一般の人が警備員を識別するためのものでもあるため、退職者の制服の回収と、表示物の管理の方法も決めておいてください。こうした日々の管理の積み重ねが、認定の維持と営業の信用の両方を支えます。

雇用契約の面でも、業務の内容と条件を明示しておくことが、退職後の紛争を減らします。勤務場所の移動の頻度、夜間勤務の有無、制服の貸与と返還の取り扱いを雇用の書面に書いておくことと、労務関係の帳簿を同じ人事台帳にまとめておくことで、整備の手間が減ります。

実務のつまずきポイント ― 欠格事由・講習・届出

認定申請の実務では、要件そのものより「確認の順番」と「変更への対応」でつまずくケースが目立ちます。ここまでの解説の内容を、つまずきやすい順に整理します。

• 欠格事由の確認範囲: 欠格事由は申請者本人だけでなく、法人の場合は役員にも及びます。役員の交代があったときにも同じ確認が必要になるため、体制の変更のたびにチェックすると安心です。
• 教育担当者(講習)の後回し: 警備員指導教育責任者講習には開催日程・申込期限があるため、受講待ちで申請全体が遅れるケースが少なくありません。準備の中では最も早く着手したい項目です。
• 雇い入れごとの教育記録: 教育の実施日・内容・担当者を確認できる記録を、雇用のたびに残す必要があります。記録の形式と保存方法を先に決めておかないと、採用が重なった時期に管理が追いつかなくなります。
• 変更手続きの失念: 役員・教育担当者の交代や営業所の移転など、認定の前提となる事項が変わったときは手続きが必要です。「変更があったら窓口へ確認する」を習慣にしておくと、後日の指摘を避けられます。
• 認定前の営業開始: 認定を受ける前に警備業務を行うことはできません。受注や採用の日程を優先して手続きを後回しにすると、開業そのものが立ちゆかなくなるおそれがあります。

いずれも、事前の確認と記録の習慣で避けられるものです。判断に迷うときは、申請前でも認定後でも、管轄の公安委員会の窓口に確認するのが確実です。

※当サイトが各省庁・機関の公表資料をもとに収集・分類した行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の独自集計値です。業界別・年度別・地域別・再発率は推定値を含みます。集計方法は統計レポート・データ公開ページに記載しています。

よくある質問

個人事業主でも認定を受けられますか

受けられます。法人と個人の別を問わず、警備業を営むには都道府県公安委員会の認定が必要です。欠格事由や体制の基準についても、判断の枠組みは同じです。

別の県で営業を始めたい場合の手続きはどうなりますか

営業所を置く県ごとに、その県の公安委員会から認定を受ける必要があります。営業開始の予定日から逆算して手続きを組み立て、窓口に事前相談のうえ進めてください。

教育担当者は何名そろえればよいですか

必要な人数や要件は、営業の規模・形態に応じて基準が定められています。複数の営業所を運営する場合の扱いなど細かい点は、公安委員会規則と窓口の説明で確認してください。

雇用前の教育の記録はどの程度残す必要がありますか

教育を実施したことと、その内容・時期・担当者を確認できる程度の記録が求められます。名簿や帳簿と合わせて保存方法を先に決めておくと、雇用が重なっても対応できます。記録の形式や保存期間の詳細は、管轄の窓口でご確認ください。