新規開業・スタートアップ向け支援制度まとめ
(1) 補助金・助成金
創業補助金、地域創業支援補助金、小規模事業者持続化補助金(創業型)、ものづくり補助金(創業枠)、自治体独自の創業支援補助金 等。
(2) 融資制度
日本政策金融公庫の「新規開業資金」(最大7,200万円・無担保無保証人の特例あり)、各自治体の制度融資、商工中金の創業支援融資。
(3) 税制優遇
法人税の創業時の軽減税率(年800万円以下の部分・約15%程度)、創業期の欠損金の繰越控除(最長10年間)、地方税の減免 等。
(4) その他の支援
認定特定創業支援等事業(優先採択・融資特例)、よろず支援拠点(中小企業庁の無料経営相談)、IT導入補助金(創業枠) 等。
創業時のチェックリスト
- 事業計画書の作成
- 創業形態の決定
- 許認可の確認
- 創業資金の確保
- 事業所の確保
- 税務署への開業届・青色申告承認申請書の提出
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 創業支援機関への相談
制度の選び方と申請順序
創業期に使える制度は複数ありますが、すべてを同時に使えるわけではありません。用途とタイミングで整理すると選びやすくなります。
まず資金の性格で分けると、補助金は「実費の一部を後から受け取る」もの、融資は「返済しながら使う資金」、税制優遇は「納める税額を軽くする」ものです。開業直後で自己資金に余裕がない場合は、日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資が資金確保の主役になりやすく、設備投資や販路開拓の計画が固まってから補助金に挑む順序が現実的です。
タイミング面では、創業系の補助金は開業前から開業後間もない時期を対象にするものが多く、応募要件に「創業時点」の定義が含まれます。逆に、開業から年数が経つと対象外になる枠もあるため、創業準備の段階で応募時期を含めた計画を立てておくことが大切です。よろず支援拠点や自治体の創業相談窓口では、事業計画の段階的なブラッシュアップを無料で支援しており、どの制度の条件に合致しそうかを見極めるのに役立ちます。
なお、認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合には、補助金の加点や融資の特例につながる仕組みが用意されている場合があります。こちらも自治体の創業相談窓口経由で確認できます。
融資と補助金は用途が重なっても性質が異なります。融資で確保した資金は自由度が高い一方で返済計画が前提となり、補助金は返済不要である反面、使途と実績の管理が求められます。税制優遇は、納税義務が発生して初めて意味を持ちます。この3つを「資金の入口・出口・削減」として切り分けて考えると、創業期の資金全体の設計がしやすくなります。
相談は「計画が固まる前」に受ける
創業支援の公的相談は、事業計画が未完成の段階から利用してこそ効果があります。資金調達や許認可の判断は計画の内容次第で変わるため、まず計画の初期版を持ち込むのがおすすめです。
創業支援で失敗しやすいパターン
- 資金計画が楽観的: 開業資金を固定費だけ試算し、売上回収までの運転資金を見込んでいないケースは典型的です。開業から黒字化までの期間に必要な生活費・給与・家賃を含めた資金計画を立てましょう。
- 制度の複数利用の制約を見落とす: 補助金と融資を組み合わせる場合、対象経費の重複が認められないことがあります。同じ設備投資を2つの制度で賄うような計画は、後の精査で問題になります。
- 自己負担の資金繰りを詰めていない: 補助金は立て替え後の支給が基本です。工事や仕入れの支払いを先に行うため、手元資金の段取りが不可欠です。
- 創業時の定義や期限に乗り遅れる: 創業系枠は応募期間と創業時点の定義が厳格です。開業日を決めたら、制度の応募スケジュールと突き合わせて準備を進めてください。
- 許認可・届出の漏れ: 飲食、建設、医療・介護、教育など業種によっては、開業前の許認可や届出が事業開始の前提になります。事業計画を練る最初の段階で、所管官庁の要件を確認しておきましょう。
- 申請主体の要件を見落とす: 創業系の制度には、代表者の就業状態・他社での役員経験の有無など、申請できる人に関する要件が設けられている場合があります。自分が申請主体になれるかを、公募要領の段階で確認しておきましょう。
- 加点・特例の前提手続きを後回しにする: 認定特定創業支援等事業の支援や各種認定は、申請時点で完了していることが求められるのが一般的です。「これから受ける予定」では加点や特例が使えないことがあるため、相談窓口に通う時期から逆算して動きましょう。
- 事業計画書の使い回し: 融資は返済能力、補助金は政策適合性というように、制度ごとに読まれる観点が異なります。同じ計画書をそのまま転用すると、それぞれの審査で評価されにくくなるため、用途に合わせて書き分けるのが安心です。
さらに、創業後1年目の経理・申告の準備も忘れてはいけません。青色申告を選択する場合は開業から一定期間内の承認申請が必要であり、帳簿のつけ方も期首から整えておくと年末の負担が大きく違います。法人設立の場合は役員報酬や資本金の計上など、設立時から税務上の扱いが発生します。開業直後は多忙を極めるため、記帳や申告を外部の専門家に任せるかどうかも、創業計画の一部として検討しておくと安心です。
広い意味での「支援」には人材も含まれます。よろず支援拠点、商工会議所、業種別の互助組織など、創業初期に相談できる相手を複数確保しておくと、売れ行きや資金繰りの変化にも対応しやすくなります。
開業届と青色申告承認の期限を管理する
開業届は開業から1か月以内(法人は設立後2か月以内)が提出の目安とされ、青色申告承認申請は開業日から2か月以内(1月1日から開業した場合は3月15日まで)という期限の考え方が取られています。期限を過ぎるとその年の青色申告が間に合わないことがあるため、創業直後のタスクとして必ず日程に入れておいてください。詳細は税務署や国税庁の案内で確認できます。
よくある質問
Q. 開業前に使える制度はありますか。
A. あります。創業系の補助金には、開業前の準備段階から計画策定を含めて申請できる枠があります。また、日本政策金融公庫の創業関連融資も開業前の申し込みが可能です。逆に、開業後の実績が前提となる制度もあるため、「開業前」と「開業後」のどちらで使える制度なのかを分けて確認してください。
Q. 個人事業主と法人、どちらで始めるべきですか。
A. 業種・規模・予定利益によって得手不得手が変わるため、一概には言えません。一般的な傾向として、個人事業主は手続きが簡便で、開業届のみで始められる一方、法人は社会保険の加入義務や決算の負担がある代わりに、取引や融資で信頼を得やすい面があります。創業相談窓口や税理士に損益見通しを見てもらった上で決めるのが確実です。
Q. 創業融資の申し込みで、事業計画はどの程度丁寧に作るべきですか。
A. 融資では「誰に・何を・いくらで売るのか」「返済原資はどこから来るのか」が重視されます。美しい書面よりも、根拠のある売上見込みと、返済負担を超える利益計画がポイントです。よろず支援拠点や商工会議所で計画の第三者チェックを受けると、弱い部分が具体的に指摘されます。
Q. 創業まわりの手続きは、どの窓口をどの順で回ればいいですか。
A. 大まかな順序は「事業計画の確定、創業形態の決定、許認可の確認、資金の確保、開業届、保険加入」です。開業届は税務署へ、法人なら登記は法務局、労働保険・社会保険はそれぞれの所轄機関が窓口になります。面倒な場合は、自治体の創業相談窓口で手続き一覧をもらってから進めると漏れが減ります。
Q. 会社を辞めてから創業するのですが、雇用保険はどうなりますか。
A. 会社都合や自己都合を問わず退職した場合、失業等給付の受給資格と創業の両立について扱いが定められています。受給中に開業した場合の取り扱いは個別の事情で変わるため、離職後にまずハローワークで状況を相談してください。創業予定を隠して受給するのは不正受給にあたる可能性があり、必ず正直に伝えましょう。
Q. 補助金の採択を待ってから開業したいのですが、間に合わない場合はどうしますか。
A. 採択発表のタイミングは公募ごとに異なるため、開業予定日を最優先するのが原則です。創業系の制度は「計画があって初めて評価される」ものでもあり、開業を先延ばしにするリスクと、制度を外れるリスクを比べて判断しましょう。まず融資で資金を固め、補助金は後段の投資に使うという組み合わせも現実的な選択肢です。
新規開業・スタートアップが活用できる公的支援
これから創業・開業する方、創業から間もない事業者の方は、国・自治体の様々な支援制度を活用できます。