行政処分と刑事罰の関係(両罰規定の基礎)

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026年10月7日

行政処分と刑事罰の違い

行政処分(業務停止・登録取消等)と刑事罰(罰金・懲役等)は、同じ法律違反に対して併用されることがあります。性質が異なるため、どちらか一方の処理で他方が消えるわけではありません。

当サイトが収集・分類した行政処分5,362件を重さ別に見ると、件数で最も多い区分である業務改善命令が2,100件(39.2%)、最も重い区分にあたる登録取消・免許取消が320件(6.0%)です。その間には業務停止命令980件(18.3%)などが位置し、行政処分は是正の求めから事業の継続を左右するものまで幅のある制度として運用されています。刑事罰が科される場合でも、行政処分は別の枠組みとして並行して進み得るため、それぞれの段階に応じた対応が必要です。

※当サイトが各省庁・機関の公表資料をもとに収集・分類した行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の独自集計値です。業界別・年度別・地域別・再発率は推定値を含みます。集計方法は統計レポート・データ公開ページに記載しています。

両罰規定とは

両罰規定とは、同一の違反行為に対して、行政罰と刑事罰の両方が課されることを定めた法律の規定です。代表的な例は、次のとおりです。

• 貸金業法: 無登録営業に対する刑事罰と、監督当局の処分
• 食品衛生法: 違反に対する罰則と、営業停止・営業禁止の処分
• 労働基準法: 違反に対する罰則(刑事罰)と、監督署による指導・公表

行政罰と刑事罰が併用される理由

1. 目的の違い: 行政罰は将来の違反防止が目的、刑事罰は制裁が目的
2. 手続きの独立性: 行政手続と刑事手続は独立しており、それぞれの判断が可能
3. 速やかな是正: 刑事手続に時間がかかる場合でも、行政処分により速やかに違反を是正できる

事業者が取るべき対応

• 違反事実の正確な把握: どの法律・条項に違反しているかを確認する
• 弁護士への相談: 刑事罰の対象になる可能性がある場合は、弁護士に相談する
• 再発防止策の整備: 行政処分・刑事罰の双方を避けるため、管理体制を整える

各法律の罰則・処分の詳細は、所轄の監督官庁の公式案内でご確認ください。

両罰規定が働く仕組みと典型例

「両罰規定」という言葉は、実は2つの意味で使われることがあり、区別して理解しておくと混乱が減ります。

• 意味(1): 行政罰と刑事罰の両立: 同じ違反行為について、行政上の制裁(命令・取消等)と刑事罰(罰金・懲役等)の双方が科され得ることを指す
• 意味(2): 法人等の両罰規定: 従業員等が事業に関して違反行為をした場合に、行為者本人だけでなく、法人(使用者)にも罰金等を科すための刑法・各法の規定を指す

会社の担当者が気づかずに違反した行為について、会社側が「知らなかった」としても、事業に関わる違反であれば法人に罰金が科される可能性がある点が、両罰規定の実務上のポイントです。逆に言えば、違反を防ぐための社内規程・教育・監督の記録を残していることは、処分の軽減材料としても、会社の注意義務を示す資料としても機能します。典型例をいくつか挙げると、法令違反により高い罰金上限が設定されている法律(下請法・薬機法・個人情報保護法等)では、法人への罰金額が個人より重く定められていることが多く、会社規模が大きいほど金銭面のリスクは大きくなります。

手続の進み方と時効の考え方

行政処分と刑事罰では、手続の進み方と時間的な区切りが異なります。概要を押さえておくと、対応の優先順位を誤りにくくなります。

1. 行政手続: 監督官庁が違反の事実を確認したうえで、指導・命令・取消等の方針を決定する。不利益処分の場合、行政手続法により弁明の機会(または聴聞)が保障される
2. 刑事手続: 警察・検察による捜査が行われ、起訴の判断がされる。捜査中でも行政処分は進むため、刑事手続の結果を待たずに事業への対応が必要になる
3. 時効の考え方: 刑事罰(罰金・懲役)の公訴時効は、刑の種類ごとに法定の期間が定められている。行政上の罰則(両罰規定を含む)の公訴時効は原則として3年とされている。一方、行政処分(是正命令等)には罰則のような時効の概念が単純に当てはまらず、違反状態が続く限り是正を求め得る点が異なる

実務上は、「違反が判明したら行政対応を最優先で片付け、刑事手続は専門家に任せる」構図が基本です。行政対応を放置したまま刑事手続に進むと、行政・刑事の双方で不利な評価が積み重なるため、初期の書面対応(弁明書・意見書)の質がその後の両面に影響します。また、同じ違反について複数の法律が交差する場合(例: 広告規制と消費者保護の法律が併存する場合)には、複数の所轄官庁から別々に動くことがあり、窓口を一本化した対応表を用意しておくと管理しやすくなります。

有罪・処分が残す長期的な影響

刑事罰(有罪)と行政処分は、その後の事業活動に長期間影響を残します。見落としがちな点を整理します。

• 欠格事由への該当: 有罪が、他の許認可の欠格事由に該当する場合がある。建設業・風俗営業・金融関連など、多くの業種で、一定期間を経過するまで許可申請ができない欠格条項が設けられている
• 法人の名前の公表: 行政処分は公表されることが多く、検索可能な形で残る。取引先の与信調査や入札参加資格の審査で不利に働くことがある
• 入札・契約資格への影響: 国や自治体の入札では、過去の行政処分歴が参加資格や評価に反映される仕組みが採られている場合が多い
• 保険・融資への影響: 金融機関の融資審査や、責任保険等の契約でも、過去の処分歴が確認されることがある
• 第二の同じ違反の重い扱い: 過去に同じ法律の違反歴がある場合、再違反時の処分・刑の量定が重くなる傾向がある。違反歴は「前科」として社内文書化し、再発防止策の設計に反映させる

長期的な影響を緩和するには、違反の性質・被害範囲・是正の速さが最も大きな要因になります。違反が判明した時点で、被害の確認と補償、原因の分析、対策の実施までを一連の記録として残すことが、処分の軽減と事業の再建の両方にとって最も費用対効果の高い対応です。

よくある質問

刑事罰(有罪)が出た場合、行政処分は免除されますか

いいえ、免除されません。「一事案の処理が終わった」という考え方では、制裁の性質が異なる行政処分は別途進められます。有罪となった事案の行政処分(業務停止・登録取消等)は、刑事手続の結果とは独立に判断されるのが原則です。刑事手続が終わってから行政対応を始めると、違反状態の放置期間が長くなり、行政側の評価も悪くなりがちです。

両罰規定で法人に科される罰金は、役員個人が払うのですか

法人が科された罰金は、法人の財産から支払うのが原則です。ただし、行為者本人(役員・従業員)にも別途刑事罰が科される場合があり、その場合は本人の負担になります。また、会社の資産が乏しい場合や、違反に役員の故意が絡む場合は、役員個人への処分が加重される傾向もあります。違反行為の主体・意思決定の過程を、契約書・議事録・メール等で整理しておくと、責任範囲の確認がしやすくなります。

一度取消処分を受けた事業を、全く別の法域で再開するにはどうすればよいですか

許認可の種類ごとに、欠格事由の範囲と期間が異なるため、まず「どの法律の欠格事由に該当するか」を確認する必要があります。ある業種の取消処分が、別の業種の許可申請に影響するかは法律ごとに設計が異なり、役員の有罪歴が問われる法律もあれば、当該法律の違反歴だけが問われる法律もあります。申請を予定している業種の所轄官庁の窓口で、事前に該当性の確認を取るのが最も確実な方法です。

違反を隠して申告しないとどうなりますか

虚偽の報告や隠蔽は、新たな違反行為として処分・罰則の対象になる可能性が高く、その後の処分の評価を大きく悪化させます。行政側の調査では、帳簿・記録・取引先への確認など多角的に事実が確認されるため、隠蔽が成功する見込みは低く、発覚時の不利益が大きくなるだけです。違反を認めつつ是正計画を提示する誠実な対応の方が、結果として軽い処分・短い停止期間につながることが多くなっています。